積雪が増えるこれからの時期は、屋根の雪下ろし中の墜転落事故に注意したい。毎年、道内外で痛ましい事故が起きていて、アンカーの設置やフルハーネス型の墜落制止用器具の着用が求められている。最近の対策グッズをあれこれ見る。

　循環型農業技術の開発を手掛けるＧＡＣ(本社・七飯)は、屋内設置型の水耕栽培ミニプラント「ｉｒｅｎｅ(アイリーン)Ｈ2Ｏ」を2021年4月に売り出す。メンテナンスフリーで農業の初心者や障害者でも安心だ。福祉施設の農福連携や学校の食育での導入を目指している。

　会沢高圧コンクリート(本社・苫小牧)は16日、バクテリアの代謝機能を活用した自己治癒コンクリートの量産技術を確立し、札幌市内の製造プラントで国内初となる商用生産を始めた。日産10㌧ほどの連続製造が可能で、生コンクリートに換算すると約2000m³、年間70万m³相当分のコンクリートを自己治癒化できるという。セメント由来のＣＯ₂排出量の削減効果も期待でき、今後は関東や関西圏にも同様のプラントを追加設置し、建設業界の脱炭素化に貢献する構えだ。

　カワテックス(本社・砂川)は、発電機や燃料タンクなどをパッケージ化した「燃料油庫」を提案している。地震や台風で停電が起きても重油や軽油を燃料に発電機を作動させることで、水道や電気など業務インフラを使うことができる。並行して水の供給に特化した「アクアインピット」も用意。震災時や断水時に役立つ緊急貯水槽で、水が常時循環するため平時は水道水、非常時には飲料水や消火用水として使える。近年、道の駅を中心に採用を伸ばしている。

　道内で再生可能エネルギーの原材料となる木質バイオマスの利用が大幅に増加している。2019年度の利用量は前年度を17％上回る138万2000m³と過去最高を記録。売電を目的とした木質バイオマス発電所が複数稼働したことにより伸びた。道は、原料材の需要が高まっていることから、これまで森林内に使われず残されていた林地未利用材のさらなる活用を図り、原料の安定供給につなげる。