建設資材の価格改定が目立つ。ＬＩＸＩＬは9月から複層ガラスやシャッターなど住宅用建材の価格を最大で30％ほど値上げする。2020年上期はコンベヤーベルトやポリエチレン製品が相次ぎ値上がり。給水給湯用の管や継ぎ手も上昇傾向にある。今後は生コン最大市場の札幌でも価格改定の議論が始まる見通しで、公共・民間問わず今後の積算価格に影響が及びそうだ。

　ホームクリーニングのエンパイアー（本社・札幌）と玄関マットなどのリースを手掛ける北海リースキン（同）はユニホームのレンタル事業を展開している。作業服のクリーニングを外部委託すれば常にきれいな状態で仕事ができ、クリーニング代金の手当や自社のクリーニング設備が不要。新型コロナウイルス感染拡大などを受け、清潔な環境が求められる中、関心を集めている。

　鈴木商会グループ会社のＳＴエンジニアリング(本社・札幌)は、新型コロナウイルス感染予防に「飛沫(ひまつ)防止用ダンボール型パーテーション」を提案している。段ボール製造のカネトアキホ(同・北広島)と共同開発した商品。外枠と脚が段ボール製で軽く、中央部分は透明なプラスチック素材のため円滑にコミュニケーションできる。プラスチック製やアクリル製より安価なため、学習塾や飲食店などパーティションを多く用意しなければならない場所を中心に使ってもらいたい意向だ。

　現場からリアルタイムで配信された映像を活用して監督・検査を行う新技術「遠隔臨場」の本格導入に向け、国土交通省や道建設部が動き始めている。映像活用ＣＩＭ研究会と産学官ＣＩＭＧＩＳ研究会は26日、建設業への遠隔臨場実装化を推進するため、2019年度の取り組み成果をオンライン上で発表する公開合同報告会を開催。堀口組(本社・留萌)は、手ぶれなどを軽減するジンバルカメラを使い、国道40号天塩町北産士改良現場での検査などを生中継し、留萌開建の合田彰文技術管理課長は20年度に3現場で遠隔臨場を試行すると紹介した。(関連記事10面に)

　地崎道路(本社・東京)と東農大は、地方自治体の道路維持管理業務に関する新しい支援システムを開発した。舗装路面と運転者の乗り心地を関連付けたＩＲＩ(国際ラフネス指数)測定に基づき路面性状を調査し、集めたデータを独自の舗装管理システムに取り込むことで、劣化予測や修繕の積算などに役立てる。予防保全につながる新しい管理方法として道内自治体を中心に広く使ってもらいたい考えだ。