地震などに対し建物の揺れを抑える免震・制振装置の検査データ改ざん問題でKYB(本社・東京)は19日、東京都内で記者会見し、不正の疑いのある免震オイルダンパーが使われている庁舎70件を公表した。本道は道庁本庁舎、札幌市白石区複合庁舎、幕別町本庁舎の3件が含まれた。斉藤圭介専務と子会社であるカヤバシステムマシナリー(同)の広門茂喜社長が謝罪し、現在の調査状況を説明した。
KYB(本社・東京)と子会社のカヤバシステムマシナリー(同)の免震・制振オイルダンパー検査データ改ざん問題の波紋が道内に広がっている。道内も12件が判明しており、札幌市白石区複合庁舎、道庁本庁舎、幕別町庁舎で同社が製造した免震ダンパー、さっぽろ創世スクエア、新NHK札幌放送会館で制振ダンパーが使われていることが判明。行政職員や民間企業は、施工業者などへの問い合わせなどに追われている。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)はこのほど、パシフィコ横浜で2018年度新エネルギー成果報告会を開いた。バイオマス分野や熱利用分野、太陽光発電分野など5つのテーマについて、各事業担当者が進ちょく状況を報告。美唄市内で実証実験が進む都市除排雪を利用した高効率熱供給システムや、地下構造物の土留め壁に地中熱交換器を入れ込む都市インフラ活用型地中熱利用システムなど多様な研究を紹介した。