インターステラテクノロジズ(ＩＳＴ、本社・大樹)は13日、観測ロケットＭＯＭＯ4号機をことし夏に打ち上げると発表した。5月に国内民間企業の単独開発で初の宇宙空間到達を果たしたロケットの後継機で大幅な変更点はなし。新たに宇宙から紙飛行機を飛ばす挑戦をするなど商業用打ち上げの地位確立も期待される。

　砂利や砕石の骨材業界が活況だ。道内の砕石出荷量は2017年から2年連続で1000万㌧を超え、地域によって差があるものの19年度は札幌で10％近い伸びが予想されている。砂利も日胆を中心に需要増が見込まれている。どちらも北海道胆振東部地震の復旧工事などが要因。供給先となる生コンやアスファルト業界も19年度は堅調を予想していて、逆に供給力不足を懸念する声も一部から出ている。

　道内最大級の解体機械が道東地域の現場に初めて導入され、大型建築の解体に貢献している。高層建造物でも解体を効率的に進めることができるなど、作業への人的な介入を抑制。工期短縮や現場の安全性向上につながることから、実際に稼働させている施工業者は「大型機械が果たす役割は大きい」と目を見張っている。

　建設業従事者の高齢化を受け、健康や省力化に配慮した製品が数々出ている。日本ペイントは高齢の職人が楽に作業できるよう、ローラーやはけの運びのよい塗料のパーフェクトシリーズを用意。プレスボード(本社・石狩)は現場省力化の一助として、工場生産の外張り断熱用複合パネル「アイプラスウォール」を提案している。スーパーゼネコン各社は人材確保の最終手段として、ロボット施工の開発を加速。ＶＲを使った技能伝承の方法を模索している。高齢化対策を技術面から見てみる。

　小型・中型風力発電機大手の上海致遠ＧＨＲＥＰＯＷＥＲ(本社・上海)は、新型小型風力発電システム「ＦＤ16―19・2㌔㍗」を日本市場に投入した。低風速域でも発電効率が高く、低騒音に仕上げた。国内の小型風力発電機で事故や故障が相次いだことから、ＡＩによる故障予知システムを搭載する。世界市場でシェア上位を占める同社の影響力を、日本の再生可能エネルギー市場で発揮する考えだ。