光電鍍工業所(本社・東京)は、空気や水などの殺菌に利用される深紫外半導体発光素子(深紫外ＬＥＤ)を活用したオゾン濃度測定装置を開発した。主流となっている水銀ランプを用いた同種装置との置き換えによる普及を狙い、浄水場や下水処理場などオゾン発生器を利用した水処理施設に向けて提案を進める。

　パスコ(本社・東京)とドローン開発のアミューズワンセルフ(同・大阪)は、ドローンに搭載できる小型グリーンレーザースキャナの実用化に成功した。両社によると、国内初の地上と水底を面的に計測可能なドローン搭載型システム。河川管理の高度化・高精度化と災害時の迅速な対応に活用する。

　現場打設後に余った生コンクリートを工場へ持ち帰る「戻りコン」の有償化の動きが広がっている。道内では、函館生コンクリート協同組合と旭川地方生コンクリート協同組合が2018年4月から、他地域に先駆けて実施。今春からは札幌や千歳、北渡島などでもキャンセル料の徴収を始めようとしている。有償化による減量効果の具体数は上がっていないが、既に実施している生コン工場の関係者からは「工場に戻ってくる生コンの量は、以前よりも明らかに減った」といった声が出ていて、効果は上々のようだ。

　厚生労働省の政省令改正に伴い、従来の安全帯から名称を改めた「墜落制止用器具」の新規格が1日に施行された。従来主流だった胴ベルト型から、欧米で主流のフルハーネス型に移行。これに合わせ、世界75カ国以上で墜落防止製品を扱うスリーエムジャパン(本社・東京)は、新規格に適合するフルハーネス4製品を発売した。谷沢製作所(同)は、フリーサイズとフリーショルダー、フリースペースの〝3つのフリー〟をテーマとした新製品を販売。ミドリ安全(同)やＴＪＭデザイン(同)、サンコー(本社・大阪)も新規格品を用意し、市場のニーズに応える。

　ＫＹＢ(本社・東京)による免震・制振オイルダンパーの性能検査データ改ざん問題で、道庁本庁舎に設置された同社製の免震ダンパー全12基が大臣認定基準に適合しないことが分かった。