全国木造建設事業協会は、木造の応急仮設住宅建設に関する講習会を札幌市内のポリテクセンター北海道で23日に開いた。北海道事務局を務める北海道ビルダーズ協会の会員ら約50人が参加した。午前は、熊本地震で木造の応急仮設住宅を供給した熊本工務店ネットワークの久原英司会長(エバーフィールド社長)が講演。「地域工務店が地域復興の役割を産業として果たせる」と、木造仮設住宅による復興支援の意義を強調した。午後は9坪(約30m²)の木造仮設住宅を建てる実技訓練をした。

　日産自動車は、エクストレイルの一部仕様を変更し、28日に発売する。全車にハイビームアシストと日産オリジナルナビ取り付けパッケージを標準装備。既に標準装備している「踏み間違い衝突防止アシスト」には、前進時歩行者検知機能を追加した。

　現場の作業服が変化している。「スーツに見える」をコンセプトに話題を集めたオアシススタイルウェアや、ミドリ安全、東京ユニフォーム(いずれも本社・東京)などがデザイン性を重視した作業服の開発を推進。自社ワークウエアのデザイン刷新に取り組む道内外の企業も見られる。働き手の作業環境やワークスタイルの変化に対応し、機能面やデザイン性を向上した作業服へのニーズが高まっている。

　原材料費や輸送費などの高騰から、さまざまな資材の値上げが目立った2018年。そうした動きは年を明けても変わらず、むしろトイレや床材、エクステリア商品などエンドユーザーに近い製品へのコスト転嫁が広がろうとしている。今後予定されている建設資材の値上げ動向を見た。

　気体の水素を常温常圧の液体に換え、ガソリンや灯油と同様、安全に輸送・貯蔵できる技術を持つフレイン・エナジー(本社・札幌)。小池田章社長は、その技術が都市と地方を結ぶ橋渡し役を担い、結果として地方創生の切り札となる〝地産都消〟が実現すると説く。