凸版印刷と江差町は、日本遺産に登録された往時の街並みをＶＲコンテンツで推定復元し、同社の体験型ＶＲ観光アプリ・ストリートミュージアムで公開した。「江差の五月」として、観光客や町民が歩いて江差町の魅力を楽しめるＶＲ観光体験を提供する。

　4月に入り、建設資材の値上げが相次ぐ。太平洋セメントは各種セメント製品の販売価格を1㌧当たり1000円以上、ＡＧＣ旭硝子は板ガラスを10―15％引き上げた。今後は発泡ポリスチレン断熱材やエクステリア製品などの値上がりも控えている。いずれも製造や物流にかかるコスト上昇が主な要因。Ｈ形鋼や異形棒鋼など、鋼材の価格も昨年秋から上昇傾向が続いており、今後の着工動向に少なからず影響を与えそうだ。

　北海道経済産業局がまとめた2017年(1―12月)の道内主要製品生産実績によると、建設資材のうち鋼材とコンクリート製品は、どちらも前年より高水準で推移した。護岸用コンクリートブロックは20％超の大幅増となった16年をさらに上回り、26万5316㌧と2倍近く伸びた。鉄骨や鉄筋用丸棒も堅調だった。一方、パイルやポールなど遠心力鉄筋コンクリートは生産、出荷ともに苦戦を強いられたもようだ。

　「相反する要素がいろいろな所にあって、それを取りまとめる必要があった」。暫定2車線の高速道路に設置するワイヤロープ式防護柵の研究開発を主導した寒地土木研究所寒地交通チームの平沢匡介主任研究員は、開発の経緯をこう振り返る。新規開発した第1号の防護柵は、大型車の突破を許した。支柱の強度を上げれば大型車は突破しにくい一方で、乗用車が衝突した際に運転手にかかる衝撃は増し、事故車両が急激に減速するため追突事故の危険も大きくなる。改良型の防護柵が実用化するまで、約4年を費やした。

　必要な道路空間が少なく、設置と撤去が容易で低コスト―。暫定2車線の高速道路で走行車両の正面衝突を防ぐため、寒地土木研究所の寒地交通チームが開発したワイヤロープ式防護柵の試行設置が2017年春から全国で始まり、一定の成果を上げている。17年10月現在の中間報告によると、全国113・3㌔区間で、16年度は45件に上った飛び出し事故が1件に抑えられ、死傷者はゼロを記録。国土交通省高速道路課は「安全対策としての標準設置を検討していく」との考えを示し、今後の設置加速が見込まれている。