厚生労働省の改正政省令施行により、墜落制止用器具である「フルハーネス型」の需要が旺盛だ。新規格の移行まで3年ほどの猶予があるが、安全意識の高いゼネコンを中心に早い段階から現場で定着させようと、導入の動きが強まっている。しかし、急増する受注にメーカーの生産が追い付かず、欠品状態を余儀なくされている。

　「お客さんには、注文から製品を納めるまで8カ月から10カ月かかると伝えている」（石狩管内のネジ類卸会社）―。全国的な課題になっている高力ボルトの品不足。鉄骨同士をつなげるときに使われる鋼製の部品で、主に橋梁や建築物などを建てる際に使用する。全国的な市街地再開発の動きと、ボルトメーカーに対する材料（鋼材）供給が追い付かず、昨年5月ごろから品薄状態が続いている。

　土木資材製造・販売の東宏(本社・札幌)は、トンネル工事向けの新技術開発に強みを持ち、それまでの資材商社から技術メーカーに経営方針を変えたことで、近年業績を伸ばしている。2018年9月に軽仮設リース大手の日建リース工業(同・東京)の出資を受け、本州市場での提案営業を強化。小林雅彦社長は「今後は日建グループの一員として、日本のトンネル技術に一層貢献したい」と話している。

　建材販売の司コーポレーションは、断熱材でできた基礎型枠「タイト・モールド」を提案している。一般的な鋼製基礎型枠と違い軽量な特殊スチロール素材のため、コンクリート打設後の型枠の取り外しが不要。工期を短縮し、基礎断熱施工が誰にでも高い精度で簡単にできるのが特長だ。

　北海道開発局の第15次砂利採取規制計画(2016―18年度)見直しを受け、砂利業者による河川砂利採取の動きが進んでいる。北海道砂利工業組合空知支所は18年5月ころから河川管理者の札幌開建と協議を重ね、組合員の深川砂利工業(本社・深川)が石狩川で19年1月から掘削を開始。河川砂利3万9600m³を採り、2月末に無事作業を終えた。