三菱商事や北海道電力などの6社は20日、新千歳空港での水素利活用モデル構築に関する調査事業を行うと発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ)から受託し、期間は6月から2023年3月まで。関係者からの聴取や文献調査を通じて、エネルギー需要を再生可能エネルギー由来の水素で賄うことが可能か調べる。空港や航空燃料を脱炭素化する動きが加速しそうだ。

　外国産材の高騰で国産木材の利用が見直される中、林業産出額の大きい本道にとって機械化による生産性向上は喫緊の課題だ。メーカーやレンタル各社は道内林業の効率化に向け、さまざまな林業機械を展開している。

　舗装材料のストレートアスファルトの値上がりが止まらない。ストアスを扱う石油販売業者によると、2022年4―6月は原油相場の高騰を背景に1t当たり2万8000円ほど値上がりしたという。道内のアスファルト合材工場は昨秋から舗装工事会社に単価の引き上げを伝えたが、収まりの見えないコスト上昇に運営は赤信号が付く寸前まで追い込まれている。

　脱炭素社会の実現に向け、2022年度で3年目となる札幌市と道内企業などによるモンゴル・ウランバートル市への技術支援事業が着々と進んでいる。22年度は北大のほか、岩田地崎建設(本社・札幌)など道内企業4社も参加。寒冷地のウランバートル市でＺＥＢ(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の手法を取り入れた脱炭素型モデル住宅を導入するため、候補地の選定作業に入る。

　上田商会(本社・登別)は、製鉄所の高炉スラグや火力発電所のフライアッシュを使いセメント使用量を抑える低炭素型コンクリート製品を販売する。セメント100％使用のコンクリート製品に比べて材料由来のＣＯ排出量を平均41％削減でき、強度や耐久性が高いため構造物の長寿命化にもつながる。通常のコンクリート製品と同価格で提供することで普及を促す。売り上げの一部は北海道コンサドーレ札幌のＳＤＧｓプロジェクトに寄付。持続可能な社会の実現に貢献したい考えだ。