中小企業庁と日本貿易振興機構(ジェトロ)、ロシア政府経済発展省などは、12月4日に札幌で「中小企業協力に関する日露会合」を開く。会合は7回目で、日本の地方での開催は初めて。政府・公的機関関係者の対話と併せて、民間中小企業同士の商談や交流を予定。このほど参加企業20社程度の募集を始めた。

　苫小牧市は、28日開会予定の臨時市議会に、カジノを含む統合型リゾート(ＩＲ)誘致も見据えた市の国際リゾート構想がある植苗地区の環境影響調査等ＩＲ関連予算を補正提案する。地区の土地所有者が独自に実施した環境に関する調査結果を提供してもらい、国際リゾート構想エリア全体でどのような自然環境に影響があるか調査する。2019年度内にもまとめるが、環境影響調査は来年度以降も実施する可能性もある。

　この記事は北海道建設新聞2019年10月18日付8面に掲載されました。本紙のご購読についてはこちらのページからお問い合わせ下さい。

　また、紙面のほか、有料の会員向けサービス「e-kensinプラス」の「記事検索コーナー」でも記事をご覧いただけます。詳しくはこちらのページをご覧下さい。

　国際オリンピック委員会(ＩＯＣ)が2020年東京五輪のマラソン、競歩の競技会場を札幌に変更する案を発表したことを受け、札幌市と道は17日、地元関係機関と情報共有体制を構築し、準備に乗り出した。東京五輪まで1年を切る中、札幌に開催が決まった場合の影響を検討していく方針を確認。実現すれば札幌を世界に発信し、30年の冬季五輪の招致機運を高める絶好の機会になると関係者は期待している。

　地球温暖化と防災対策を推進するため留萌市は、日産の電気自動車(ＥＶ)リーフを導入した。温室効果ガスの排出抑制とともに、災害時の停電など有事に備える。また、市が率先してＥＶを使用することで市民の環境意識向上を図る。