国際オリンピック委員会(ＩＯＣ)と、冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市、日本オリンピック委員会(ＪＯＣ)は17日、北海道胆振東部地震の復旧・復興を優先するため、札幌市の招致目標を2030年大会に切り替え、三者で対話を継続することに合意した。

　帯広市は、2019年3月に災害廃棄物処理計画を策定する見通しだ。17年度に実施した調査ではマグニチュード7・2、震度7の直下型地震が起きた場合、災害廃棄物は最大で27万8000㌧発生すると推計。一般廃棄物中間処理施設「くりりんセンター」の受け入れ可能量を超える見込みとなる。仮置き場については10haの敷地を必要とした。同計画では処理方針にも触れるもようだ。

　冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市は、17日に町田隆敏副市長がスイス・ローザンヌで国際オリンピック委員会(ＩＯＣ)のトーマス・バッハ会長と会談すると発表した。6日未明に発生した北海道胆振東部地震の被災状況と復興に注力する姿勢を説明する。

　合併した市町村が手厚い財政優遇措置を受けられる「合併特例債」の発行期限を5年間延長する合併特例債延長法が成立したことを受け、岩見沢市では発行期限の延長を検討している。11日に開かれた第3回定例市議会の一般質問で松野哲市長が明らかにした。

　高橋はるみ知事は11日の定例記者会見で、同日に開会した第3回定例道議会の会期中に、北海道胆振東部地震の被害対策の一部を追加補正予算として提案できるよう関係部に指示したことを明らかにした。「きめ細かな支援を提案できるように各種の災害対策と必要な補正予算案の取りまとめを早急に行いたい」と早期復旧に向けて取り組む考えを示した。3定道議会の会期は10月10日まで。