管理の都市計画から集約の立地適正化計画に踏み込む名寄市を支援した北大大学院工学研究院の森傑教授。道内の市町村は「人間に例えると、若い頃に暴飲暴食し太った結果、自重を支えられず体を痛めて走れない60歳。そこでどうダイエットするかがこれからの時代。ただ体重を落とすだけでは体力は戻らない。脂肪を減らし内臓を整え、もう一度走れる体を目指すのが立地適正化計画」と話す。

　2030年の冬季五輪・パラリンピックを目指す札幌市は11月29日、招致プロセス見直し後の招致活動スケジュールを明らかにした。国際オリンピック委員会(ＩＯＣ)が22年に候補地を決定することを想定し、20年の東京五輪終了後をめどに、開催概要計画や財政計画の見直しを終える方針だ。並行して東京大会を通じ機運醸成を図る。

　中国東北部・遼寧省南端に位置する港湾都市の大連は、国際物流拠点として名高い。東北部の現状について説明役を担った日本国駐瀋陽総領事館の杉田雅彦首席領事は「ここ10年間をたどると日中関係は必ずしも平たんではなかったが、数年前から関係改善が進んできた感覚がある」という。海外の投資や技術を受け入れながら、世界第2位の経済大国に発展を遂げた中国。その巨大市場に挑戦する日系企業と、成長続ける中国企業の現状を取材した。

　倶知安町は27日に開いた観光振興計画・観光地マスタープラン策定検討会で、リゾート開発が進むひらふエリアについて、エリア全体のベッド数に上限を設け、規制・調整する考えを示した。

　小樽港長期構想検討委員会が25日から、2016年8月以来、約3年ぶりに再開した。今回の港湾計画改定は、物流・観光・安全の強化が目的だが、観光面に目を向けると、世界的なクルーズ船観光の需要の高まりを受け、国内外の主要港で誘致合戦が活発化。小樽港でも大型クルーズ船が停泊する岸壁の整備が進むが、改定作業中断で旅客が使うふ頭用地の整備が思うように進まない状況が続いていた。今後の誘致合戦を有利に進めるためにも、これまでの遅れを取り戻せるような、充実した議論が求められている。