えりも町特有の強風を、風力発電に活用しようという動きが活発化している。町内では、現時点で4社が事業展開を計画。13日にはＡｆｔｅｒＦＩＴ(本社・東京)が環境影響評価方法書の縦覧を開始した。季節を問わず強い風が吹き付ける襟裳岬の背後で大型事業が進む。

　函館市は、西部地区再整備の一環で取り組む既存ストック活性化プロジェクトの実施方針を固めた。低未利用地を再編し、住宅用地などとして売却する事業を展開する考え。こうした不動産の取り扱いを手掛ける株式会社を6月上旬にも設立する意向で、事業が軌道に乗れば共同住宅などの投資につながることが見込まれる。

　新型コロナウイルス感染拡大の逆境をチャンスに―。室蘭市は、企業誘致の呼び水とするため、昨年8月に室蘭テクノセンター内へ開設したサテライトオフィスのさらなる利用促進を図る考えだ。コロナ禍以前から市外企業誘致に向けて企画したモニター事業だが、現在では世間的にテレワークが推奨され、サテライトオフィスへの注目度が上昇。市の担当者は「市内には室蘭工大があり、専門分野での共同研究や学生のリクルートなどにメリットがある」とアピールしている。

　国土交通省は、地震や津波といった災害を想定した被災後の復興とまちづくりに備え、平時からの準備状況に関する自治体への調査結果をまとめた。道内では65％の自治体が復興体制や手順を地域防災計画など関連計画の中で事前に定めておらず、全国水準からも遅れが見られる。さらに、新型コロナウイルス感染症対策による防災・復旧体制の再構築などにも追われ、復興の事前準備には手が回らないといった事情も透けて見える。

　苫前町三毛別で起きたヒグマ襲撃を風化させない―。1915（大正4）年12月、巨大なヒグマは集落を襲って胎児を含む8人の命を奪い2人に重傷を負わせた。史上最大級の獣害事件だ。その悲惨な出来事を後世に伝えるとともに、先人への供養の気持ちを込め、苫前町は88年に庁舎前にヒグマのモニュメントを建てたが、現在は老朽化が進行。町は補修に向け、ふるさと納税を活用するガバメントクラウドファンディング（ＧＣＦ）を2021年に実施することを検討している。