6月1日付で道建設部長に就任した小林敏克氏は、北海道建設記者会の共同インタビューに応じ、昨年発生した北海道胆振東部地震の早期復旧を目指して全力を尽くすと強い決意を示した。大規模自然災害が頻発する中、インフラ強靱(きょうじん)化の重要性を強調し、ハードとソフト一体的な防災・減災対策を推進するほか、道内建設産業が持続的に発展できるよう、その下地づくりに力を注ぐと抱負を語った。

　積丹町は、民間譲渡する「岬の湯しゃこたん」の公募型プロポーザルを再公告した。前回から条件等の変更点はない。応募書類を9月17日から10月18日まで受け付け、11月に優先交渉権者を決める。町議会で承認後、引き継ぎ期間を経て、2020年4月1日に譲渡というスケジュールとなっている。

　在日カナダ大使館（東京）のジュリー・ポワリエ商務担当参事官が、このほど札幌で北海道建設新聞社の単独インタビューに応じた。同国は建設業にとって、マツ、モミなど構造用木材の主要輸入元として知られる。参事官は本道企業に向けて、カナダ企業と連携して第三国に進出することを呼び掛ける。

　札幌都心交通研究会は、観光貸し切りバスの路上停車数を減らし、円滑な道路交通確保に向けた実験を25日に始める。2018年の実証実験で一定の効果を確認できたため、引き続き道路空間と既存商業施設を一体的に利用した乗降所や待合所を設置する。期間は9月30日までを予定している。

　札幌市内の北海道新幹線トンネル工事で発生する「要対策土」の受け入れ先確保が難航している。整備主体の鉄道建設・施設整備支援機構と地元の札幌市は7月末、市内の2候補地で地域住民に調査着手を打診したが、不安や反対が噴出。調査着手の保留を判断した。機構はあらためて説明機会を設け理解を求める方針だ。