国土交通省と北海道開発局は4月1日付発令の人事を内定した。開建部長は小樽、帯広、留萌の3カ所で交代。開発局付に異動する鎌田照章寒地土研所長の後任には柳原優登樽建部長が異動し、同部長には橋本幸道路計画課長が就く。勇退する河畑俊明帯建部長の後任には細井俊宏農業設計課長が昇格。山崎真一留建部長も勇退し、同部長には船木淳悟寒地土研寒地水圏研究グループ長が就任する。三木雅之事業振興部調整官も勇退する。

　函館市は、南かやべ保養センターとホテルひろめ荘について、2020年度の民営化を目指している。18年度予算に建物診断や不動産鑑定などの関連経費1000万円を計上。19年度に公募選定委員会を開いて売却先を決定する。行財政改革プランの一環で取り組む。柔軟な施設運営への転換も期待している。

　留萌振興局は2018年度、人手不足対策として食と観光・働き手対策室を新設するとともに、北海道経済産業局と連携して労働力融通モデルの創出に取り組む。人手不足に対応する専門部署を設けるのも道経産局と連携事業を行うのも14振興局で初の試み。18年度は産業間で労働力を融通するための課題を抽出し、19年度の融通システム運用開始を目指す。

　道は、札幌市中央区にある道庁西18丁目別館について、2018年度の売却を視野に入れている。敷地面積は約5000m²。道有財産は原則、一般競争入札で売却することになっているが、案件の大きさなどから一般競争以外での処分も検討している。

　釧路市は、市が発注する工事・委託全件の設計図書閲覧を電子化した。受発注者双方の経費縮減を図る。受注者側が閲覧する市のホームページからＰＤＦファイルをダウンロードする形式で、20日の入札案件から適用している。