行政・予算

軟石倉庫3棟存続へ 篠路駅東口在り方検討会議が提言書

2018年12月23日 12時00分
軟石倉庫3棟存続へ 篠路駅東口在り方検討会議が提言書

 篠路駅東口駅前広場の在り方検討会議(会長・小沢丈夫北大大学院工学研究院教授)は18日、駅前広場の在り方に関する提言書を札幌市に提出した。地域資産とする篠路高見倉庫(本社・北区)の軟石倉庫3棟の存続を図るため、駅前広場位置の変更を求めている。

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被災家屋を公費撤去 札幌市、年明けから作業本格化

2018年12月22日 15時00分
被災家屋を公費撤去 札幌市、年明けから作業本格化

 北海道胆振東部地震で被災した家屋の札幌市による公費撤去作業が始まった。年内は3棟の作業が完了する見込み。18日時点での申請件数は71件に上っており、残る棟の作業は年明けから本格化する見通しだ。

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道開発事業費6250億円 19年度予算案14.7%増

2018年12月21日 19時00分

 国土交通省北海道局は21日、2019年度予算案の北海道開発予算を公表した。一般公共事業費に当たる北海道開発事業費は、国費ベースで前年度当初を約803億円、14.7%上回る6249億8600万円を計上。防災・減災、国土強靱(きょうじん)化に関わる緊急対策など臨時・特別措置で703億8500万円を積み増し、08年度の予算水準を突破。この措置で道路の法面対策や河道掘削、農業水利施設強化など重要インフラ点検結果に基づく災害対策を推進する。

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現年1197億円計上 ゼロ国債に370億円措置 2次補正案

2018年12月21日 18時59分

 国土交通省北海道局は21日、同日に閣議決定された2018年度第2次補正予算案の北海道開発事業費を公表した。現年補正は国費で1196億7600万円を計上。防災・減災、国土強靱(きょうじん)化に向けた緊急対策やTPP対策が中心で、農業農村整備や治水などに重点配分した。ゼロ国債は事業費ベースで370億4600万円を措置する。18年度当初予算で設定されたゼロ国債と合算すると638億1600万円で前年度の859億円を下回った。

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道の子育て大賞 茅沼建設工業が業界初受賞

2018年12月20日 15時00分

 道保健福祉部は19日、2018年度ほっかいどう未来輝く子育て大賞の受賞者を発表し、茅沼建設工業(本社・泊、三宅節雄社長)が建設業者から初めて選ばれた。表彰式を21日午後2時から泊村役場で開く。

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