富良野市は、関係人口創出を目的に取り組んでいるワーケーション事業を、2022年度も積極的に推進する。助成金や、新設した専用サイトでワーケーションの需要を発掘する考えだ。

　厚真町は立地適正化計画案をまとめた。役場周辺を都市機能誘導区域に設定し、行政や医療、商業、金融、教育・文教施設などの機能を集約。居住誘導区域では、土地区画整理事業や開発行為によって分譲住宅地を整備する方針だ。

　政府は12日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの追加制裁として、木材を含む38品目の輸入禁止を決めた。個人398人と28団体の資産凍結も実施する。岸田文雄首相が先に表明した制裁措置を具体化し、先進7カ国(Ｇ7)と足並みをそろえた格好だが、今回の措置が日ロ両国の経済に及ぼす影響は限定的と見られる。道内企業は慎重に状況を見極めることが必要になりそうだ。

　札幌市などは、2030年冬季五輪・パラリンピック招致に向け、全国的な組織となる「北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピックプロモーション委員会」を5月にも立ち上げる。開催意義の議論を深め、招致の機運醸成を図る。

　札幌市は2021年度の大雪対応の検証に向け、大雪対応検討会議を11日に設置した。雪堆積場やダンプトラックの確保など今後の対応策を8月末をめどにまとめる見通し。すぐに対応できるものについては、今冬から対応したい考えだ。