札幌市は、招致を目指す2030年冬季五輪・パラリンピックで選手村としての使用を想定する市住月寒団地について、22年度に建て替えに向けた基本計画を策定する方針だ。基本設計を含む。現地建て替えプランと招致した場合の豊平区月寒東2条8丁目の国有地3万m²と現地を併用した建て替えプランをそれぞれまとめる。基本方針や再編戸数、建て替えスケジュールなどについて検討する。

　札幌市財政局は4日、新たなくじ引き対策として試行する市況連動型失格判断基準の取り扱いを明らかにした。当日の入札価格の平均値から調査基準価格を算出するほか、調査基準価格と入札参加者数などから市況連動型の失格判断基準を設定する。総合評価や成績重視型を除く、価格のみの競争となる一般案件での適用を想定。2022年度から土木と舗装工種の数件を対象に試行する見通しだ。

　札幌市は4日、4月の特別職人事について、交通事業管理者に中田雅幸スポーツ局長、水道事業管理者に佐々木康之建設局長を起用する方針を固めた。町田隆敏、吉岡亨、石川敏也の3副市長体制は維持する。このほかの局長職人事は近く決める見通しだ。

　国土交通省の交通政策審議会港湾分科会事業評価部会が4日に開かれ、港湾整備事業3件、海岸事業1件の合計4件の新規事業化を了承した。道内からは、苫小牧港東港区浜厚真地区複合一貫輸送ターミナル整備1件が選ばれている。

　渡島・桧山管内18市町の2022年度予算案が出そろった。一般会計に占める普通建設事業費は前年度当初比(奥尻町は肉付け補正後比)8.8％増の277億754万7000円。役場庁舎改築に着工する奥尻町や、終末処理場設備改修に取り掛かる長万部町で伸びた。認定こども園新築の本体が完了した知内町は半減した。