国土交通省と農林水産省は18日、2022年度公共工事設計労務単価を発表した。3月1日以降に契約する直轄工事に適用する。道内の伸び率(単純平均)は、42職種平均で前年度を3.7％上回り、普通作業員など主要12職種平均では4.8％上昇。11年連続で前年度の伸びを更新した。コロナ禍の影響を踏まえ、前年度単価を下回る設定となった職種の単価金額を据え置く特例措置を継続。道内では対象は3職種にとどまり、全体として相対的には単価アップが図られている。

　旭川市は、雪対策基本計画を改定した。除雪エリアの統合、圧雪管理基準の見直し検討といった試行についてあらためて継続や拡充の方向性を位置付けた。基本計画の改定に伴い、実行計画となるアクションプログラムの改定にも着手していて、排雪の倍増、運転免許補助の拡充など個別政策の目標を設定する考えだ。

　札幌市水道局は2022年度、働き方改革推進に向けた各種試行工事を大幅に拡大する。週休2日工事は営繕12件と土木298件の計310件を見込む。受注者希望型を採用し、運用するかどうかは受注者が選択できるようにする。余裕期間制度(フレックス方式)は94件を対象とする予定だ。