激動の2021年が終わろうとしている。道内の話題を記事で振り返る。
道内各地の市町村で新たな役場庁舎が産声を上げた2021年。5月に後志やオホーツク管内で複数の自治体が供用を開始したほか、秋には高台へ移転改築した浜中町で避難道路が開通し事業が終了した。建て替えに有利な起債の活用で相次ぐ完成。一方、制度終了に伴う財政負担増により、事業の立ち遅れが懸念される自治体も出てきた。
北海道建設新聞社の小泉昌弘社長は24日、札幌市役所で秋元克広市長と市民への情報伝達に関し意見を交わした。地図を使った情報発信に協力する考えを伝え、同社のインターネット地図「ｅ―ｋｅｎｓｉｎマップ」の活用を呼び掛けた。
激動の2021年が終わろうとしている。道内の話題を記事で振り返る。
全国各地で大規模な自然災害が頻発し防災対策の重要性が高まっている。北海道でもさまざまな取り組みが実施されているが、2021年は災害に関連する、いくつもの節目が重なる年となった。東日本大震災から10年、本道を4つの台風が連続して襲った16年の豪雨災害から5年、北海道胆振東部地震から3年、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策がスタート…。過去の教訓を生かしつつ先を見据えた次の一手を打つ。自然災害に対応するための施策がことしも着々と進められた。
農林水産省は22日、バイオマス産業都市として、オホーツク管内の雄武町を含む全国3市町を選定した。道内は同町のみ。構想によると、農業協同組合や地元企業などと連携し特別目的会社（ＳＰＣ）を立ち上げ、家畜ふん尿などを活用した集中型バイオガスプラントを整備する。プラントから生み出される電力は主に売電する考えだ。
