札幌市は29日、2030年大会の招致を目指す冬季オリンピック・パラリンピックの開催概要計画案を明らかにした。19年度の試算より100億―900億円削減し、経費総額は2800億―3000億円とした。うち施設整備費は800億円。既存施設を最大限活用する方針で、市の負担額は約450億円を見込む。新月寒体育館を整備し、新旧の月寒体育館を競技会場として利用。市住月寒団地建て替えと連動した選手村整備などを盛り込んだ。
この記事は北海道建設新聞2021年11月30日付2面に掲載されました。本文は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナーをご覧ください。
道東自動車道のトマムIC―十勝清水IC間の仮称・新得スマートIC設置に向けた準備会が29日に発足する。準備段階調査の採択から3カ月半を経て、事業化にまた一歩近づいた。地元新得町では、スマートICとの相乗効果を図る道の駅新設を見据える。佐藤博行副町長は「準備会をスムーズに進め、早期事業化に向け努力する」と決意を新たにした。
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、2020年度末までに道内のサテライトオフィス開設数が全国最多となった。21年度は新型コロナ感染者数が減少しているものの、道内IT関連の有効求人倍率の低さやオフィス賃料の安さを背景に北海道を選ぶ企業は多い。さらに、札幌市ではスタートアップ企業を対象とした小規模企業進出を促す補助制度なども始まり、今後も開設数増加が予想される。