後志管内18市町村の過疎地域持続的発展計画が出そろった。小樽市の第3号埠頭再開発や4町での道の駅再編など、基幹観光施設の整備で産業振興を目指す。市町村道の改良や公住の建て替え・長寿命化といった生活環境、学校施設改修など教育環境の改善に向けた事業を掲げる自治体も多い。2045年までに人口が半減すると試算されていて、減少傾向に歯止めをかけ地域活性化につなげる考えだ。

　北海道開発局は、建設コンサルタント業務などの指名業者審査基準を策定・公表した。具体的な指名業者の審査基準を新たに盛り込み、通常指名競争入札の客観性と透明性を確保。1次―2次選定を通過した業者を入札・契約手続き運営委員会が決定する流れとしている。

　この記事は北海道建設新聞2021年11月4日付11面に掲載されました。本文は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナーをご覧ください。

　総務省消防庁は、防災拠点となる公共施設について、2020年10月1日現在の耐震化状況をまとめた。道内施設の耐震化率は道と市町村分を合わせて89・9％で、前回調査（19年3月末）時点より1・6上昇。耐震性が確保されていない公共施設は1082棟になった。耐震化率は道有施設が98・8％で、札幌市は97・1％、旭川市は82・4％、釧路市は95・7％、函館市は90・8％、北見市は92・2％などとなっている。

　この記事は北海道建設新聞2021年11月2日付2面に掲載されました。本文は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナーをご覧ください。