北海道開発局は15日から20日までの間、開局70周年を契機とした「北海道開発のあゆみパネル展」を開催する。展示場は札幌駅前通地下歩行空間(チ・カ・ホ)の北1条イベントスペース。直轄事業の効果発現を視覚的に訴えるため、事業前、事業後の風景写真を比較して展示。公共事業の必要性をあらためて発信する。

　国土交通省は、道内市町村のダンピング対策の実施状況を、本道地図上に色分けして公表している。入札契約適正化法に基づいた調査結果(2020年10月1日時点)を〝見える化〟する取り組みで、視覚的に本道のダンピング対策の進捗を確認できる。反映した調査結果は、各市町村における最低制限価格、調査基準価格の各算定式の設定状況。17年4月、19年3月の各中央公契連モデル水準にあるかどうか、各制度自体を導入しているか―などが判別でき、周辺自治体の状況把握にも役立ちそうだ。

　札幌市は、地下鉄中島公園駅周辺地区のまちづくり基本構想を11月をめどに策定する見通しだ。同地区で計画する新ＭＩＣＥ施設整備再検討の現状を踏まえ、これまでに示していた構想案をベースに見直す。ただ、公園北口の先導空間整備は基本構想で定めず、まちづくりの方向性を中心に示す考えだ。

　札幌第1合同庁舎のアスベスト対策が施設管理者を悩ませている―。建設時のモルタル仕上げで含有建材を使用したため、庁舎全体に遍在。ただ、平時は人が触れない建物の〝コア部〟にあり、飛散の恐れは低いという。国土交通省は未対策施設に対して必要な措置を求めているが、除去に必要な膨大なコスト、庁舎の耐用年数といった問題が抜本的な対策の着手を困難にしている。

　ＫＩＥＣＥは単に札幌との近さだけで注目されているのではない。ユニークなのが、子育て・教育環境の充実を通した人づくりの取り組みだ。専門の職員が子育て家庭をサポートしたり、公立大学のカリキュラムに地元を知る学問を組み込んだりと、地域の将来を担う人材育成に注力している。