道は、導入を検討している木造応急仮設住宅について、2021年度内に清水町で実証モデル住宅を整備する予定だ。木造による応急仮設住宅の施工期間と手順を確認し、音や寒さなどの居住性を2年間調査。調査後は断熱強化や間取り変更を施した上で、恒久的使用の可能性を検証する。これら調査と並行して、実際に建築を担う地域工務店の状況から生産・供給体制についても検討していく考えだ。

　町の市街地に新たな企業を呼び込め―。南幌町は新たな企業誘致に向け、市街地の南16線西10の北海道供給公社の土地と町有地の計30haの用途地域変更について、北海道供給公社、道と協議中だ。住居専用地域から準工業地域などへの変更で、2022年度中の手続き完了を目指している。物流などの企業誘致を図りたい考えだ。

　夕張市は、老朽化が進む市役所本庁舎の耐震対策に頭を悩ませている。建物は現耐震基準を満たしていないほか、土砂災害警戒区域に位置しているため、既存庁舎の耐震補強は考えにくく、移転改築しか選択肢がないのが現状だ。市はまちづくりマスタープランなどの地区構想や施策を年度内にまとめる予定だが、担当課によると「現時点で本庁舎については検討が進んでおらず、具体的なことが決まっていない」という。

　この記事は北海道建設新聞2021年09月15日付8面に掲載されました。閲覧は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナー、またはe-kensinマップをご覧ください。

　将来的な洋上風力発電を見込み、国土交通省と経済産業省は石狩市沖、島牧沖、松前沖の道内3区域を「一定の準備段階に進んでいる区域」として新たに位置付けた。事業実施には系統確保など課題解決が求められるが、早ければ2023年の促進区域指定にも期待がかかる。