この記事は北海道建設新聞2021年8月30日付13面に掲載されました。閲覧は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナーをご覧ください。
札幌市経済観光局は、工業系未利用地の調査に着手する。未利用地や空き工場の把握を進め、企業立地の促進や市内企業の市外移転防止につなげる。並行して、市内外企業を対象とした企業立地・移転動向調査を進めていて、ニーズに合わせた土地情報の提供でマッチングに取り組む考えだ。
国土交通省北海道局は26日、2022年度北海道開発予算の概算要求を公表した。一般公共事業費に当たる北海道開発事業費は国費で前年度当初比21・1％増の6780億3000万円、事業費で21・5％増の8444億3100万円。要求額が国費ベースで2割増を超えるのは過去20年間で例がなく、特別枠を最大限活用したことで過去最大級の伸び率となった。防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策は事項要求とし、予算編成過程で金額を固める。
夕張市教育委員会は、2021―20年度を計画期間とする学校施設等長寿命計画をまとめた。今後5カ年の実施計画では、石炭博物館で模擬坑道の再開に向けた復旧工事や電気設備に含まれている低濃度ＰＣＢ処分に伴う機器更新などを見込んでいる。
