旭川市は、廃止予定の旭川―芦別間のバス路線について、代替となる市内路線の確保に向けた実証実験を10月1日から始める。旭川市の中心部と神居町豊里地区を結ぶ路線の構築と運営に向けた提案を公募型プロポーザルで受け付ける。提案者は2022年4月から実際のバス運行に携わることを求める。

　札幌市経済観光局が募集している新型コロナウイルス感染症対策テレワーク導入の補助申請は、25日時点で45件に上っている。業種別では建設業が全体の21％を占め、情報通信業に次ぐ多さ。テレワーク導入を目指す動きが出ている。

　4月に募集を開始したさっぽろ都心みどりのまちづくり助成制度で、既に1件の申請につながるなど制度見直しの効果が出始めている。2020年度の申請はゼロ。今回の募集から緑化面積の要件を見直すなど制度内容を改定した。申請に向けた相談も来ていて、建設局みどりの推進部ではさらなる制度の活用に向けた取り組みを模索している。

　鈴木直道知事は26日、政府に緊急事態宣言の期間延長を申し入れた。要請後の会見では「31日終了は難しい。6月1日以降も強い措置を継続する必要がある」と述べ、道民や事業者に理解と協力を求めた。

　札幌市は、2030年度までに特殊車両などを除く全ての公用車を次世代自動車に切り替える方針だ。ゼロカーボンシティの実現に向けた温室効果ガス排出削減の取り組みの一つ。市が率先して次世代自動車を導入する姿勢を市民や事業者に示し、普及促進につなげたい考えだ。