倶知安町は、公有地利活用方針案をまとめた。町が保有する必要性のない公有地は売却を推進するほか、市街地を中心に1000平方㍍以上の保有地について貸し付けなど有効利用を図ることを盛り込んだ。2021年度から施行する見込みだ。

　東日本大震災の発生からきょう11日で10年になる。マグニチュード(Ｍｗ)9の東北地方太平洋沖地震を発端としたこの震災では、巨大な津波が沿岸のまちを飲み込み、多くの命と生活を奪った。さらに東京電力福島第1原子力発電所で原子炉がメルトダウン(炉心溶融)を起こし、放射性物質が漏えいする深刻な事態に陥った。被災地の復興は10年間で相当進んだが、住民生活や産業の完全な再生にはまだ時間を要する。そして、震災を教訓に取り組むべき国内の地震・津波対策も道半ばだ。大惨事を繰り返さないためにも、地震・津波防災の在り方をあらためて考えなければならない節目の日だ。

　留萌市は、8日の定例市議会一般質問で、飲料水や食品事業を手掛けているポッカサッポロフード＆ビバレッジと、アウトドア用品メーカー・モンベルの企業誘致に向けた協議状況を報告した。村山ゆかり氏(萌芽クラブ)と鵜城雪子氏(無会派)の質問に中西俊司市長が答えた。

　道内35市の2021年度予算案が本紙集計でまとまった。一般会計に占める普通建設事業費(一部投資的経費)は2366億783万円で、前年度当初比0.9％減だった。2年連続でマイナスとなったものの、8年連続で2000億円台に乗せた。砂川市で7割近く減少するなど20市で前年度を下回った。

　2023年3月開業予定の北海道ボールパークＦビレッジ(ＢＰ)では、機能転換型防災拠点を目指し、施設に備える防災機能の協議を18年度から進めている。宿泊施設では寝具を提供、飲食施設は食べ物を提供というように各事業者の特徴を生かして対応するだけではなく、行政と民間企業による連携で不測の事態に備える考えだ。