国土交通省は2020年4月1日時点で市町村の耐震改修に関する補助制度をまとめた。道内で前回調査(19年4月1日)から新たに制度を創設したのは耐震改修の補助が小樽市と滝上町、耐震診断補助が滝上町と安平町。一方で、補助制度を終了する市町村もあり、道内市町村のうち補助制度を有する割合は前年度同期比で耐震改修が1・6減の62・6%、耐震診断が前年度と同じ31・8%と整備が進んでいない。
十勝管内で、施設整備の財源にふるさと納税の仕組みを使ったガバメントクラウドファンディング(GCF)を活用するケースが増えている。6月にリニューアルオープンした池田町のワイン城改修でも総事業費8億8000万円のうち3200万円の調達に成功。現在は4町が募集中だ。改修に至る背景や地域創生の思いを伝えて寄付を呼び掛け、返礼品として地元を代表する特産品や自治体ならではの貴重な体験を用意している。
今後の大型ハード事業に影響の恐れも―。
2020年度末で期限切れを迎える過疎地域自立促進特別措置法(過疎法)に代わる新法案について、年明けにも通常国会へ法案が提出される見通しだ。新法案により、空知管内では長沼と月形の2町が過疎地域の指定を外れる可能性がある。いずれも、今後計画予定の大型施設整備に過疎債を充てる見通しだったが「指定を外れることになれば、新たな財源の確保が必要になってくる」と危機感を募らせている。