北海道開発局は、職員が望むワークライフバランスの実現を目指し、組織内のポータルサイトでさまざまな働き方を情報共有している。男女ともに育児休業を積極的に取得し、男性職員は11月末現在で11人の体験談を掲載。実体験情報を蓄積し、キャリア形成や育休取得の不安払拭(ふっしょく)に役立てている。(帯広支社・阿部　みほ記者)

　芽室町は、芽室東工業団地で第6団地の整備に向けて、企業ニーズや適地を把握する基礎資料作りの調査を始める。対象は同工業団地の近くに広がる110ha。1日の定例町議会で新工業団地調査業務費として201万3000円を盛り込む地域開発事業特別会計補正予算を可決。近く調査業務を指名し、月内にも入札する。調査結果は2020年度内にまとめる考えで、懸案の新工業団地整備が実現へ動きだす。

　寒地土木研究所は、道内のエリアごとの吹雪による視界状況を5段階に分けて知らせる「吹雪の視界情報」ポータルサイトを開設した。電子メールによる配信も開始し、パソコンやスマートフォンで利用できる。著しい視界不良を予測した場合はツイッターでも情報を発信する。

　空き家法施行から5年が経過し、道内で空き家対策の取り組みが進んでいる。道内市町村のうち2020年5月31日までに空き家等対策計画を策定したのは92市町村と約半数に上り、21年度までには7割近くに達する見込みとなっている。一方、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす特定空き家は、19年度末で累計3472件に上り、対策が急務となっている。道は、空き家等対策に関する取り組み方針を見直し、さらなる取り組みを進める。

　音更町は、2022年4月開業を目指す道の駅敷地内に、ＮＨＫ連続テレビ小説「なつぞら」の世界観を再現した施設を整備する。躯体と外構は道の駅整備を進めるヴェスタおとふけグループ、設計と内装はＮＨＫアート(本社・東京)が担当し、躯体の工期は21年6月から11月を見込む。総事業費は6500万円で、うち5000万円をふるさと納税クラウドファンディング(ＣＦ)で資金調達する。