札幌市は5日、2020年度の除雪実施計画を明らかにした。生活道路の新たな除雪方法検討では、計画的な路面整正を10区13地域に広げて試行するほか、市民向け雪堆積場の労働環境改善に向け週休日導入の検討などに取り組む。除雪費は前年度当初比2・4％増の220億3500万円に上り、除雪シーズン前の予算計上としては過去最大規模。このほか、新型コロナウイルス感染症への対策も示した。

　住みたいまち、次世代に誇れるまちの実現を―。
　10月の市長選で初当選した柴田一孔歌志内市長があらためて選挙公約に掲げていた重点政策について説明した。人口減という課題に歯止めをかけ「住みたいまち、次世代に誇れるまちの実現に向けて、市民が主役のまちづくり」を目指す。

　夕張市は、まちづくりマスタープランの見直しと立地適正化計画を策定し、コンパクトなまちづくりに向け、将来都市構造案を検討中だ。都市機能誘導の拠点・地区は清水沢、若菜、紅葉山を位置付けている。12月に原案をまとめ、パブリックコメントを募る予定だ。

　旧炭鉱住宅が残る三笠市弥生町の一角。崩れて原形をとどめない状態だった空き家が今月16日、解体の工程に入った。
　実施主体は市だ。元の所有者は20年前に亡くなり、相続人も一部所在不明で解体の意思統一ができない。周辺住民の安全確保を考慮して、市が代執行に踏み切った。
　少子高齢化で今後も増える空き家をどう扱うか。未来への手掛かりを探った。

　道は、建設工事の2021・22年度競争入札参加資格審査について、主観点となる技術・社会点の見直し案をまとめた。技術点は品質確保に重点を置き、工事施行成績の配点を最大240点と現行の2倍に大きく引き上げる。社会点では、事業継続計画(ＢＣＰ)策定企業を新たに評価するほか、災害協定締結企業や維持・除雪を担う企業の加点を増やす。多様な人材活躍、就業環境改善の取り組みは北海道働き方改革推進企業認定制度を用いて評価。技術・社会点の最大値は現行の約1・7倍の378点になる。