この記事は北海道建設新聞2020年9月16日付1面に掲載されました。本紙のご購読についてはこちらのページからお問い合わせ下さい。
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函館市が西部地区の再整備事業を巡り、不動産の売買、管理などの業務を担う民間実施団体の設立に向けた検討を進めていることが分かった。地域経済活性化支援機構(REVIC)との共同設立を視野に入れており、財源には同機構が展開する基金「地域活性化ファンド」の活用を見込む。収支予測を踏まえた実現可能性や具体的な事業内容などを検討していく。
この記事は北海道建設新聞2020年9月12日付10面に掲載されました。本紙のご購読についてはこちらのページからお問い合わせ下さい。
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札幌市まちづくり政策局は、もみじ台地域242haで市有施設の土地利用再編を検討している。市営住宅もみじ台団地をはじめとする老朽施設の建て替えなどのほか、再編に伴う余剰地への民間機能導入も視野に入れる。今後具体的な検討を進め、まちづくりの方向性を示す長期ビジョンを2023年度にも策定する計画だ。