札幌市は2020年度、オフィスビル建設促進補助制度を創設し、1日から受け付けを開始した。新規進出企業や市内企業の事業拡大に欠かせない市内都心部の賃貸オフィス不足解消に向け、ビル新築や建て替えを計画する事業者に対して10億円を上限に補助する。

　鈴木直道知事は1日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症について、帰国者から陽性反応が相次ぎ、首都圏では感染が広がっている状況から「第2波が来る」と警戒感を示し、道民や事業者に引き続き注意を喚起していく考えを述べた。

　岩見沢商工会議所と、いわみざわ商工会、岩見沢建設協会で構成する岩見沢プレミアム建設券事業実行委員会は、6日から2020年のプレミアム建設券の申し込み受け付けを開始する。ことしは1万800口で総額6億2100万円分とし、4月と6月の2回に分けて抽選をする。

　北海道開発局は、2020年度予算の開建別事業費を公表した。10開建の総額は前年度当初比1％減の4093億7200万円を積み上げている。前年度予算を押し上げた防災・減災、国土強靱(きょうじん)化のための3か年緊急対策の最終年度分が計上されたが、微減となった。新規事業として232号小平防災などに着手するほか、計画区間では道横断道女満別空港―網走間が計画段階評価に入る。

　道は1日付人事を発令した。知事部局の異動規模は、本庁係長級以上で2924人となり、知事選があった前年度の4月1日付と6月1日付の合計数よりも245人少ない。本庁の部長は総務などで5人が交代した。組織機構改正として、本庁では一部を除いてグループ制を見直して「係制」に移行し、業務上のチェック機能や人材育成機能の強化を図った。(辞令は7―10面)