大樹町がロケット開発や打ち上げ環境整備支援を目的に開始したガバメントクラウドファンディング(ＧＣＦ)が、目標金額の4000万円を達成した。寄付金は町内に本社を置くインターステラテクノロジズ(ＩＳＴ)に補助金として全額交付し、新型機の開発や工場の新築・増築費用に充ててもらう。

　大成建設、室蘭市を含む7者が実施する、建物や街区への水素利用普及を目指した低圧水素配送システム実証事業の開所式が1月30日、室蘭プリンスホテルで開かれた。関係者約70人が水素利用が普及する社会の構築を見据え、テープカットとともに事業拠点の完成を祝った。

　夕張市長の鈴木直道氏は1日、札幌パークホテルで記者会見を開き、4月の道知事選に出馬することを正式に表明した。鈴木氏は「自分の素直な心の声を聞いて、躍動する北海道の扉を力強く押し開けていきたい、その先頭に立たせてもらいたいという思いに至った」と説明。人口減少問題をはじめ、本道が抱える課題に対しては先送りせずに「しっかりと答えを出し、その責任を負っていく」と話した。

　北海道銀行と道銀地域総合研究所、北海道立総合研究機構は、地域経済の構造や波及効果を分析できる「市町村別簡易産業連関表」を共同開発した。道内179市町村の経済循環を示す見取り図。複数の市町村を合わせて分析することもでき、観光振興を目的とした広域連携の取り組みや、廃棄物処理に向けた広域連合の施設整備などの費用対効果を調べられる。従来型の調査方法よりも短期で安価に分析できるため、自治体のほか商工会議所や観光協会など幅広く使ってもらいたい意向だ。

道の2019年度組織機構の改正案で、建設部関係の主な変更内容が分かった。各事業や災害復旧に対応するための増員、あるいは事業完了などで暫定配置を解消するもの。建管別では札幌が3人増、室蘭が19人増、旭川が2人増、帯広が24人減、網走が1人減となる。建管出張所などの土木技術職員の集約化・再配置は札幌、函館、留萌の3建管が対象となる。