札幌市保健福祉局は26日、認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)と、特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホーム)の2019年度整備予定事業者として、7事業者を決めたと発表した。内訳はグループホームが新設4事業者、増床2事業者で、老人ホームが新設1事業者となっている。

　ニセコ町は、2019年度から「ＮＩＳＥＫＯ生活・モデル地区構築事業」に着手する。18年度に国からＳＤＧｓ未来都市に選定されたことを受けて取り組む。市街地に近い同町富士見の農地を活用して、環境配慮型住宅による新たな生活空間形成を目指す。19年度は整備構想策定に取り組み、20年度に計画策定し、21年度に宅地造成する考えだ。

　篠路駅東口駅前広場の在り方検討会議(会長・小沢丈夫北大大学院工学研究院教授)は18日、駅前広場の在り方に関する提言書を札幌市に提出した。地域資産とする篠路高見倉庫(本社・北区)の軟石倉庫3棟の存続を図るため、駅前広場位置の変更を求めている。

　北海道胆振東部地震で被災した家屋の札幌市による公費撤去作業が始まった。年内は3棟の作業が完了する見込み。18日時点での申請件数は71件に上っており、残る棟の作業は年明けから本格化する見通しだ。

　国土交通省北海道局は21日、2019年度予算案の北海道開発予算を公表した。一般公共事業費に当たる北海道開発事業費は、国費ベースで前年度当初を約803億円、14.7％上回る6249億8600万円を計上。防災・減災、国土強靱(きょうじん)化に関わる緊急対策など臨時・特別措置で703億8500万円を積み増し、08年度の予算水準を突破。この措置で道路の法面対策や河道掘削、農業水利施設強化など重要インフラ点検結果に基づく災害対策を推進する。