稚内、浜頓別、幌延の3市町が、2018年度のバイオマス産業都市として農林水産省から選定された。宗谷管内では初めての認定となる。各自治体では家畜ふん尿などを活用したバイオガスプラント建設を構想しており、今後計画実現に向けた協議などを本格化させ、地域経済活性化や雇用創出につなげる考えだ。3市町の経済波及効果は合計で約18億円を見込んでいる。
札幌市は19日、2019年度の予算要求概要を明らかにした。一般会計の要求総額は、18年度当初比1.5%増の1兆264億9900万円に上る。来年4月に市長選を控えた骨格編成だが、中期実施計画に掲げる政策事業を中心に、北海道胆振東部地震の対応や防災対策を積み上げ、初の1兆円台となった前年度要求を上回り、過去最大となった。
北海道財務局は、帯広第2地方合同庁舎に移転した帯広財務事務所の跡地について、帯広税務署を含めた区画一帯の土地(5340m²)と建物を地方公共団体などに優先して売却する方針で、2019年2月にも取得要望の受け付けを開始する考えだ。希望者がいない場合は、19年度に民間事業者などを対象とし一般競争入札に移る流れになる。
札幌市は、北海道胆振東部地震で液状化による地盤沈下の被害があった清田区里塚地区の再発防止策について、薬液注入による地盤改良工法を有力案として、近く住民説明で提案する方針を固めた。液状化しやすい水分を含んだ土層を、薬液注入でゼリー状にすることで、液状化や地中土砂の流動を防止する効果が得られる。