小樽市は、新幹線開業を見据え、12月にも官民連携組織を立ち上げる。設置要綱案によると、名称は北海道新幹線活用小樽まちづくり協議会。新駅周辺まちづくりをはじめ、新駅と中心市街地をつなぐ2次交通対策、観光客誘致などのソフト対策に関して協議する。
苫小牧東部地域開発検討会(座長・田村亨北海商科大教授)は8日、東京都内で第2回会合を開き、2019年度からの新段階計画の骨子案を審議した。新たな取り組みとして生薬の研究拠点集積、広大な敷地を利用したロボット・ドローンの実証実験フィールド誘致に取り組む方針を承認。北海道胆振東部地震を受け、災害に強い物流拠点化を図ることも盛り込んだ。
今冬に国土交通省が改正を予定している、建築設計・工事監理業務に関する報酬基準(告示15号)の改正案を巡り、道や関係団体からは不安の声が上がっている。複雑化する業務の実態を踏まえた施策が盛り込まれる一方で、小規模建築物を対象とする業務については報酬の減額が見込まれるためだ。中小の建築設計事務所を中心に経営状況が悪化するのではとの懸念から、改正案の見直しを求める動きも出てきた。
札幌市は、北海道胆振東部地震で住宅・宅地被害を受けた市民向けに、住宅再建ガイドを作製した。全壊や半壊など被害程度別に利用できる再建制度の概要や申請の流れ、相談窓口先などを示し、早期再建に向けた情報提供を図る。市ホームページで閲覧できるほか、各区役所やまちづくりセンターで配布している。