江別市は8日、江別市民会館で「生涯活躍のまち整備事業」の提案者を選定する公開プレゼンテーションを開いた。参加したのは社会福祉法人日本介護事業団(本部・札幌)を代表者とする、つしまマネージメント、医療法人社団光進会札幌月寒病院、つしまファームの4者からなる1グループで、介護老人保健施設や特別養護老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)に加え、地域交流ホームなどを提案した。選定結果は早ければ来週報告する。

　道は7日、道内の7月豪雨による最新被災状況を明らかにした。道と市町村分を合わせた被害は、7月31日現在で507カ所、被害額は123億4800万円となった。速報として公表した同月13日現在よりも15億9300万円増額。建設部が所管する公共土木施設の被害額は、7億円余り増えて95億9300万円に上った。このほか、農政部の農地・農業用施設被害は12億8500万円、水産林務部の水産・林業被害は7億7200万円となっている。

　札幌市は1日、招致実現を目指す冬季五輪・パラリンピックの開催概要計画について、施設整備費で650億円のコスト縮減にめどを付けたことを明らかにした。選手村は民間の共同住宅整備や既存ホテル活用の分村で費用を抑制。スピードスケートは帯広会場の席数を3000席に縮小するほか、ノルディック競技の日中開催で照明設備費の削減を図る。

　市立釧路総合病院新棟建設の実施設計契約解除に関し、釧路市は30日付で受託者の共同体に支払い済み額の返還を求める訴訟を釧路地方裁判所に提起した。

　営農再開に大きく寄与―。帯広開建は13日、3カ年にわたって続けてきた被災農地への河川掘削土の提供を完了した。この取り組みは2016年の台風災害を契機に同年の12月15日から開始。甚大な被害があった帯広市、芽室町、清水町の農地に、ダンプトラック11万6000台に相当する64万m³を提供した。地元の農家は当時、表土流出の被害に見舞われた。土を入れ替えるには多額の費用がかかるところ、今回の無償提供によって早期復旧を果たすことができた。