政府は24日の閣議で、西日本を中心とした豪雨災害を激甚災害指定した。5月20日から7月10日までの間に被災した、北海道を含む全国を本激指定。地方自治体の道路、農地などの復旧事業に対する国庫補助率が1―2割引き上げられる。

　国土交通省は24日、局長級の幹部人事を決めた。北海道局、北海道開発局関連では田村秀夫道局長が退任し、後任には和泉晶裕開発局長を昇格させる。開発局長には水島徹治事業振興部長が就任する。旧北海道開発庁採用の道局長と開発局長の起用は3年ぶり。31日付。

　北洋銀行は、道内で深刻化している空き家に関する課題の解決に向け、地方自治体や不動産事業者などと連携した取り組みを進める。27日に札幌市内の北洋大通センターで「空き家等対策相談会」を開き、各機関のマッチングを促す。情報交換などを通じて解決の方向性を探るほか、空き家所有者に利活用や流通策を提案する。

　若い世代の移住実現につなげようと、就業体験付きの移住体験モニター事業を展開する中標津町と羅臼町は、2018年度の体験希望者を募集している。一定期間町内に滞在し、その間の宿泊費やレンタカー費用は町が負担。町内への往復滞在費も町が補助する仕組みで、いずれも定員3人に達し次第締め切る。

　北海道開発局が西日本豪雨の被災地に派遣していた緊急災害対策派遣隊(ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ)が18日、帰還報告した。道路・河川の調査担当者は広島県三原市で住民から復旧工事を求められたことなどを報告。和泉晶裕局長は、早期復旧への尽力をねぎらった。