道は、前線に伴う2―5日の大雨の道内被害状況をまとめた。13日現在で判明している被害は、道と市町村分を合わせて580カ所で、107億5500万円に上っている。このうち、公共土木施設は370カ所で88億8400万円で、道管理分は7建管の262カ所において77億8100万円の被害が出ている。特に旭川建管の被害が大きく、道管理分被害額の6割以上を占める。
道は、学校や保育所、道有施設などで実施したブロック塀の点検結果を公表した。9935施設を対象に調査し、536カ所でブロック塀を確認。このうち半数近くの249カ所が建築基準法を満たしていないことが分かった。今回の調査で安全性に問題がなかったブロック塀についても施設管理者が鉄筋の配筋状況など詳細な点検を実施する予定だ。
7日から8日にかけて西日本を襲った激しい雨による河川氾濫、土砂災害に対する支援に向けた動きが道内でも見られている。北海道開発局は道路・河川などインフラの被害調査を支援する緊急災害対策派遣隊(TEC―FORCE)を中国地整に送り出した。広島市内で施工していた岩田地崎建設(札幌)は現地での応急復旧に尽力している。
道総合政策部は、公募型プロポーザルで募集していた「北極海航路の拠点形成に向けた検討事業委託業務」の受託者を北日本港湾コンサルタントに決め、279万円(税抜き)で契約した。