道は、民泊営業を制限する区域などを定める「北海道住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例」(素案)をまとめた。民泊による地域の生活環境悪化を防止するのが狙い。営業制限が可能な4類型のうち小中学校などの周辺は62市町村の597校で指定。住居専用地域は37市町で設定した。札幌市は独自に条例を制定する方向だ。国のガイドラインを待ち、年内にも素案を示し、市民意見を募る見通し。いずれも来年3月の制定が見込まれる。

　更別村は、勢雄の村有地17万4352m²を公募型プロポーザル方式で売却する。同方式での村有地売却は初めて。景観や周辺環境に配慮しながら観光や雇用創出につながる事業を展開する民間事業者を対象にする。参加表明書は25日まで受け付ける。

　北海道開発局は11日、大樹町内でバスを使った自動運転サービスの実証実験を開始した。積雪期での実証実験は道内初となる。17日まで運転手が監視しながら自動で加速や操舵(そうだ)を制御するレベル2の実験を中心に行う。14日にはドライバーが運転席にいない状態で走行するレベル4の実験も予定している。関係者は最新技術による地域活性化に期待を寄せている。

　観光庁は、観光立国ショーケースの観光モデル都市として選定した釧路市、金沢市、長崎市の観光資源を活用し、より魅力的な観光都市を目指すために、3都市のニーズに合わせた事業のアイデアやサービスを提供できる民間企業を22日まで募集している。訪日外国人旅行者の地方誘客促進を図り、観光地域の活性化を目指す。

　札幌市は2018年度に、札幌駅バスターミナル建て替えや再開発ビル整備を構想する北5西1、西2街区の基本計画策定に着手する方針だ。地権者を交え検討中の駅周辺のまちづくり計画がまとまり次第、両街区の基本計画策定に入る。整備する施設像や機能の方向性、概算の事業費をまとめ、18年度中に計画の具体化を図る考え。