白石区役所跡地の約1・7haから縄文時代の石器が見つかり、2017年度中に完了予定だった解体工事の完了が先延ばしとなっている。市街地のまとまった土地が希少性を増す中、跡地の利活用には民間事業者の関心も高い。札幌市は、ことし再試掘で本格的な発掘が必要かを調査するが、スケジュールがさらに遅れる可能性もあり、結果が注目されている。

　岩見沢商工会議所、いわみざわ商工会、岩見沢建設協会で構成する岩見沢プレミアム建設券事業実行委員会は、2017年度に実施したプレミアム建設券による工事実績をまとめた。発行分は完売し、工事件数は1013件で、工事費は11億8199万5407円。工事は市内業者175社が受注しており、経済波及効果は22億2100万円に及んだ。工事種別で見ると、屋根・外壁に利用するケースが多く、1件当たりの工事費は150万円超の割合が最も高くなっている。

　札幌市保健福祉局は、2019年度整備分の認知症対応型共同生活介護(グループホーム)と、特定施設入居者生活介護の公募概要を発表した。定員はグループホームが80人程度、特定施設入居者生活介護が50人とし、募集地域は市内全区が対象。いずれも応募の前提として、7月2日にかでる2・7で開く説明会への原則参加を求めている。

　災害時での石油製品の安定供給体制を構築するため、資源エネルギー庁が中心となって全国で整備を進めている住民拠点ＳＳ(サービスステーション)。災害による停電時でも地域住民の燃料供給拠点となるよう補助金を用意し、自家発電機の導入を石油販売業者に促している。2018年3月末現在、全国で1346カ所を数え、北海道は全給油所の10％程度に当たる236カ所となっている。

　上川総合局は、本年度から林業・家具産業の担い手対策などを目的とした「未来づくり感響プロジェクト」をスタートさせる。明和地所(本社・東京、原田英明社長)の企業版ふるさと納税を活用した事業で、業界関係者を集めた協議会の開催や中高生を対象とした林業学習ツールの試作などに取り組んでいく。