旭川市が2017年度6―8月に入札した一般土木Ｂ等級(1200万円以上3500万円未満)工事で、参加業者数が前年度に比べ各月2―4割程度と減少していることが分かった。昨年連続して本道を襲った台風による災害復旧工事の発注が、国や道で本格化したことなどが要因とみられる。

　北広島市は、子育て世代マイホーム購入サポート事業の概要をまとめた。市内に初めて住宅を購入する子育て世代に一律50万円を支出する、ファーストマイホーム支援制度の内容を見直したもの。

　2018年度予算の概算要求に盛り込まれた道内直轄農業農村整備の要求額は、前年度当初比25.4％増の事業費672億6600万円となった。

国土交通省北海道局は29日、2018年度北海道開発予算の概算要求を公表した。