北海道開発局は2日付で、2018年度の発注見通し(工事情報)を公表した。10開建と本局を合わせた工事件数は722件となっている。ＷＴＯ政府調達協定の対象工事は、札幌の幾春別川総合開発事業の新桂沢ダム地すべり対策など6件を予定している。委託は1876件に上る。(※会員サイトe-kensinプラスでは、北海道開発局の2018年度発注見通し（工事・委託情報）を期間限定で無料ダウンロードできます。ダウンロードページのリンク先は当記事詳細ページに掲載しております。)

　国土交通省と道、旭川市、帯広市の空港4管理者は29日、道内7空港一括民間委託の実施方針を公表した。運営権対価で最低提案価格は年24億円の計720億円。運営移行時に支払う一時金は1円以上とする。2020年1月ごろに7空港一体でビル経営を始め、滑走路などの運営は同6月の新千歳から段階的に移行する。説明会を開く4月5日から20日まで実施方針への意見を受け付ける。

　国土交通省と北海道開発局は4月1日付発令の人事を内定した。開建部長は小樽、帯広、留萌の3カ所で交代。開発局付に異動する鎌田照章寒地土研所長の後任には柳原優登樽建部長が異動し、同部長には橋本幸道路計画課長が就く。勇退する河畑俊明帯建部長の後任には細井俊宏農業設計課長が昇格。山崎真一留建部長も勇退し、同部長には船木淳悟寒地土研寒地水圏研究グループ長が就任する。三木雅之事業振興部調整官も勇退する。

　函館市は、南かやべ保養センターとホテルひろめ荘について、2020年度の民営化を目指している。18年度予算に建物診断や不動産鑑定などの関連経費1000万円を計上。19年度に公募選定委員会を開いて売却先を決定する。行財政改革プランの一環で取り組む。柔軟な施設運営への転換も期待している。

　留萌振興局は2018年度、人手不足対策として食と観光・働き手対策室を新設するとともに、北海道経済産業局と連携して労働力融通モデルの創出に取り組む。人手不足に対応する専門部署を設けるのも道経産局と連携事業を行うのも14振興局で初の試み。18年度は産業間で労働力を融通するための課題を抽出し、19年度の融通システム運用開始を目指す。