政府の2018年度予算案のうち、文部科学省が所管する国立大学法人等施設整備事業の道内関係分が判明した。北大など6大学が施設の耐震化や老朽化対策を計画しており、新規は北大の総合研究棟改修(歯学系)をはじめ、小樽商大と帯広畜産大の図書館改修、旭川医大の病棟耐震改修など8事業となっている。

　大空町は、網走刑務所住吉作業所用地の利活用を検討している。住吉地区にある法務省所有の敷地503haで森林と自然を生かした地域活性化事業展開を構想。年明けにも検討業務を発注し、先進事例などを調査していく考えだ。

　国土交通省北海道局は22日、2018年度予算案の北海道開発予算を公表した。一般公共事業費に当たる北海道開発事業費は、国費ベースで前年度当初を83億5300万円、1.6％上回る5446億8700万円を計上した。ＴＰＰ・ＥＰＡ対策を受けた農業農村整備や、新千歳空港の国際線旅客数増加で受け入れ機能強化を図る空港、民族共生象徴空間の整備が本格化した国営公園が伸びた。このほか17年度予算から創設した当初予算ゼロ国債には267億7000万円を設定した。

　上川総合局などで構成する天人峡地区活性化協議会は21日、上川合同庁舎で第4回会合を開いた。土砂崩れにより通行止めになっている羽衣の滝遊歩道の復旧工事完了を報告したほか、来年春の供用再開を目指すことを申し合わせた。

　遠別町は、国保病院建て替えに向けた検討を2018年度から始める計画だ。現在の施設はＲＣ造、2階、延べ2547m²で、1963年に建設した後、83年に増築している。ともに老朽化が進行していることから病院の在り方と合わせて19年度内に新施設の方向性を固める予定だ。