地域活性化の一環で閉校した中学校を植物工場に転用しようと活動する北海道パレットリサイクルシステム(本社・深川、ＨＰＲＳ)。深川市の無償貸与を受けた2019年から2年近く経過し、完全閉鎖型の水耕栽培と水産養殖を掛け合わせた〝アクアポニックスシステム〟が動きだそうとしている。この取り組みに大成建設が共感し、両社で協業を申し合わせた。林業の町としてにぎわった多度志地区に、次世代スマートタウンの新たな風が吹き始めている。

　玉川組(本社・恵庭)と今日和(同・札幌)は、札幌市内の道路修繕工事でＧＮＳＳ(全球測位衛星システム)を用いた路面切削システムを導入した。路面切削機の水平位置をＧＮＳＳで特定後、現況と設計データを照らし合わせながら、切削厚さを自動制御する3Ｄマシンコントロール技術。オペレーターによるマニュアル操作と同等以上の精度で作業でき、切削オーバーレイ現場などで省力化や安全確保の効果を出せることを確認した。両社によると、ＧＮＳＳを用いた路面切削工事は同現場が道内初だという。

　札幌市南区は、ＳＤＧｓ実践区としてゼロカーボンシティの実現に先導して取り組むため、区役所公用車に一人乗り超小型電気自動車「ＮＥＩＣＬＥ」を期限付きで導入している。市公用車として初の試み。

　京セラコミュニケーションシステム(ＫＣＣＳ、本社・京都)は8月30日、石狩湾新港地域で無人自動配送ロボットの実証実験をした。自動運転で車道をスタート地点からコンビニまで移動し、荷物を受け取って次の仕向け先まで運んだ。同社によると、無人の自動配送ロボットが車道を走行する試験は国内初だという。

　アフターコロナを見据え、オフィス環境を考え直そうという意識が高まっている。リモートワークなどの浸透から、オフィスがコミュニケーションを取るための特別な場と代わっていることを踏まえ、職場にアートを組み込んだり、個別空調によって快適性を高めるなど提案サービスはさまざま。次世代のオフィス環境のヒントを探る。