會澤高圧コンクリート(本社・苫小牧)は、プラスチック廃棄物をガンマ線で改質し、砂の代わりにコンクリート材料として使う固定化技術について、米国・ＭｉＣｏｎテクノロジー社と共同開発契約を結んだ。2023年春の実用化を目指す。従来のような燃料ではなく材料として廃プラを再利用するため、ＣＯ排出量削減が期待でき、脱炭素や環境改善につながる技術として注目されそうだ。

　北海道電力は7日、道内に拠点を置く民間企業8社と「北海道水素事業プラットフォーム」を設立したと発表した。水素社会・カーボンニュートラルの実現を目指す企業連携の場として水素事業に取り組みたい道内外の企業を結び付ける。事務局は北電と北海道ガスに置く。

　道内で自走式や移動式と呼ばれる破砕機の導入が広がっている。定置式砕石プラントの補助で活用するほか、建設副産物のコンクリート塊を再生骨材用に処理したり、水産系副産物の貝殻を肥料として有効活用しようとする動きが出ている。既存の老朽プラントを建て替えたり改修するよりも安価な上、さまざまな現場で転用できるため、将来を見据えた設備投資の一環として導入する企業が多い。

　ウッドショックの構造をひもとくとともに、対応に追われる道内企業の最前線に迫った。
「資材価格の上がり下がりは何度となく経験してきたが、今回のような事態は初めて」。札幌市内の住宅メーカー社長はウッドショックの先行き不透明感に困惑する。消費木材の6割超を輸入に頼る日本。供給元は中国やＥＵ諸国をはじめ東南アジア、北米など広範に及び、海外動向に価格を左右されてきた。今、世界で何が起こっているのか、各種データを検証する。

　ウッドショックの構造をひもとくとともに、対応に追われる道内企業の最前線に迫った。本道の木材産業にウッドショックはどう影響するのか。道産材のほとんどは、緩衝材やパレット材、羽柄材などの産業用部材に加工されている。住宅産業での外材不足とは関係が薄いようにも見えるが、道内の製材業者も変化を如実に感じ取っている。