北大と秋田大、産業技術総合研究所は30日、深度300mの地中熱利用システムを評価するための実証試験を札幌市内で始めた。北大構内に地中熱用の掘削孔(ボアホール)を設け、簡易熱応答試験と呼ぶ新方式で効果を検証する。大深度システムで実用化の道筋が付けば、商業施設など大規模空間での地中熱利用が限られた敷地でも可能になるため、普及に向けた主要技術の一つとして成果が注目される。
北海道電力と農業生産法人の輝楽里(本社・江別)、関連会社の江別ヤマト種苗(同)は、寒冷地対応型植物工場モデルの実証試験を開始した。最適設計手法の確立・採算性の検証、デジタル技術を活用した栽培管理のスマート化といった実証を進め、小規模からでも採算性を確保できる植物工場モデル構築と新たなビジネスモデル創出を目標にする。
北海道生コンクリート工業組合は、2021年度の道内生コン需要量を306万8000m³と想定する。昨年11月に再集計した20年度の出荷見通しに比べ6%少ない。全道29地域のうち、20地域が前年度より需要が落ちると予想した。これまで北広島のボールパーク建設などで好調だった千歳は29%減、北海道胆振東部地震の復旧工事で高水準だった日高は27%減を予想。最大消費地の札幌は2%増を想定するが、事業者からは厳しい声が多く聞こえる。