理研興業(本社・小樽)は、中央アジアのキルギス共和国に防雪柵を輸出する。政府開発援助(ＯＤＡ)「ビシュケク・オシュ道路地吹雪対策計画」で元請けの岩田地崎建設(同・札幌)と資材調達契約を締結した。防雪柵の設置を主体とした事業で、延長約4.6kmの大規模工事。同国での実績を足掛かりに同じ中央アジア圏のカザフスタンやトルクメニスタンなど隣国にも防雪柵を普及させたい考えだ。

　建設業の作業服・制服などを企画販売しているユニコロン(本社・北見)が音頭を取り、20社を超える道内企業が卵の殻を再利用した紙を使って環境貢献するプロジェクトが始まった。企業経営の中でＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)の重要度が増す中、比較的手軽に取り組める手法として注目される可能性がある。

　道北・空知地方の市町村では、有害な低濃度ポリ塩化ビフェニール(ＰＣＢ)塗膜を含む橋梁の除去が進められている。橋梁長寿命化に伴う修繕と一体的に除却をする自治体が多いが、除去を目的とする単独の調査には消極的な傾向が見られる。国が義務付ける2026年度末の完全除去に向けて支援体制の拡充が必要とされる。

　ホタテの貝殻をコンクリート骨材に活用する「マッシェルコンクリート」。地球環境への配慮が重要視される昨今、使用する資源の削減などにつながるとして注目されている。森町や町内の漁協などでつくる利用促進協議会の会長を務める岡嶋康輔森町長は「ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)やカーボンニュートラルなどに貢献できる」とし、道に対して公共工事での利用を促す考えだ。

　町民の足となるか、高まる期待―。江差町は6日、2022年度2度目となる「江差マース」の実証実験を開始した。町内を二分し、各エリア内での移動が可能。23年度以降の実用化を目指して課題や改善点を洗い出す。