留萌管内8市町村のゼロカーボンシティ宣言が出そろった。2050年までに二酸化炭素(ＣＯ₂)排出量実質ゼロを目指し、地域の特色を生かした対策を盛り込む一方、公共施設の照明ＬＥＤ化を足掛かりとする自治体が目立っている。

北海道建設新聞の2023年12月21日付14面に掲載。記事は「e-kensinプラス」「DoKoDe 北の羅針盤ジャーナル」で読むことができます。

北海道建設新聞の2023年12月21日付13面に掲載。記事は「e-kensinプラス」「DoKoDe 北の羅針盤ジャーナル」で読むことができます。

　帯広市の公共施設の6割が築30年を超え、15年後には9割まで拡大する見通しだ。市は廃止となった高等教育整備基金の積立金約30億円を、新設する公共施設等整備保全基金(公マネ基金)のストックに充てる方針を明示。計画的な整備推進が期待できる一方、当初の基金創設に携わった帯広商工会議所は市の考えに疑問を示す。

北海道建設新聞の2023年12月20 日付9面に掲載。記事は「e-kensinプラス」「DoKoDe 北の羅針盤ジャーナル」で読むことができます。