旭川市教育委員会は、2022年度予算案に占める小中学校整備事業費をまとめた。前年度当初比57・9％増の8億7291万7000円、補正予算の繰り越しを含む実執行額は81・1％増の39億2533万円に上る。豊岡小の校舎改築、東栄小グラウンド造成に着工するほか、神居東小は23年度のプール現地建て替えに向け現施設を解体する。

　道内35市の2022年度予算案が本紙集計でまとまった。一般会計に占める普通建設事業費(一部投資的経費)は2328億2466万円で、前年度当初に比べ2％減少。3年連続のマイナスとなったが、9年連続で2000億円台を確保した。市立診療所改築の継続費などを盛り込み4倍に増えた夕張市をはじめ、21市が前年度を上回っている。

　恵庭市は、自治体新電力の設立を検討する。自治体が出資し、地域内の発電電力を活用して電力を供給する小売電気事業。市、地元企業、金融機関を基本に構成し、電源としてを見込む。情報収集に着手し、事業実現を目指す。

　名寄市内で、物流拠点の構築に向けた動きが進んでいる。道北地域の物流業界は、運転手の長時間労働や人材不足に加え、往復のいずれかが空荷になる片荷輸送により、非効率的な状態となっている。運搬物を集約する拠点を設けることで、物流の効率化を図るとともに、輸送コストを削減して生産者の費用負担を減らしたい考えだ。拠点の構築に向けて官民が連携している。