名寄市内で、物流拠点の構築に向けた動きが進んでいる。道北地域の物流業界は、運転手の長時間労働や人材不足に加え、往復のいずれかが空荷になる片荷輸送により、非効率的な状態となっている。運搬物を集約する拠点を設けることで、物流の効率化を図るとともに、輸送コストを削減して生産者の費用負担を減らしたい考えだ。拠点の構築に向けて官民が連携している。

　後志管内20市町村の2022年度予算案が9日、出そろった。一般会計に占める普通建設事業費は9.6％減の171億1799万8000円。倶知安町の役場新庁舎建設や古平町の中心拠点誘導複合施設新築の本体が完了し、2年連続で減少した。一方、役場庁舎車庫整備を控える神恵内村、堆肥センター改修に取り組む黒松内町で倍増したほか、小樽市は忍路中央小耐震化などに着工する予定で3割増となった。

　空知管内24市町の2022年度予算案がまとまった。総額は前年度当初比(一部肉付け補正後比)1.3％増の4073億7166万9000円で、一般会計は1.7％増の2397億8094万4000円。同会計に占める普通建設事業費は0.5％増の299億3425万9000円となった。大型事業の新規着工では、奈井江町が庁舎建て替え、三笠市が学校給食センター建て替えの着工を予定している。

　札幌市環境局は2022年度、集合住宅のＥＶ充電環境整備の促進に向けた補助制度を創設する。国の補助との併用を想定。15万円を上限に、補助対象経費から国の補助を除いた2分の1を措置する。また、次世代自動車購入補助事業では、22年度から新たに軽自動車ＥＶを対象とする。

　釧路市は、国立公園の脱炭素化とサスティナブルな観光地づくりの実現を目指すエリアとして、阿寒摩周国立公園のゼロカーボンパーク登録に向けて、環境省に申請を進める見通しだ。登録されれば、全国で4番目、道内では初となる。