行政・予算

富良野―新得間存廃でJRや道と協議へ 根室本線対策協

2021年07月07日 14時00分
富良野―新得間存廃でJRや道と協議へ 根室本線対策協

 JR根室本線(滝川―新得間)の沿線7市町村でつくる「根室本線対策協議会」は、富良野―新得間の存廃について、JR北海道などと協議することを決めた。これまで通り存続を目指す姿勢だが、存続する場合は10億9000万円の地元負担が発生。費用の確保が不可能であれば、廃止・バス転換も視野に検討する。

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土石流危険箇所調査へ 熱海の災害受け、鈴木知事指示

2021年07月07日 09時00分
土石流危険箇所調査へ 熱海の災害受け、鈴木知事指示

 静岡県熱海市の伊豆山地区で発生した土石流災害を受けて、鈴木直道知事は5日、庁内関係部局に対して道内に同様の危険箇所がないか調査するよう指示したことを明らかにした。建設部によると、現在のところ調査対象箇所は、道内で土砂災害警戒区域指定に向けて実施した基礎調査の完了区域のうち、土石流の危険性がある4746カ所を基本とすることを想定。調査方法などを固めて、早急に危険箇所のリストアップを進める考えだ。

本道こそ社会資本整備を 橋本幸開発局長が就任会見

2021年07月06日 10時00分
本道こそ社会資本整備を 橋本幸開発局長が就任会見

 北海道開発局の橋本幸局長は2日、札幌第1合同庁舎で就任会見をした。本道の特長は「人口が少ない半面、大きな価値を生む地域」だと指摘し、道内の生産空間は唯一無二だと強調。社会資本整備を積極的に進めるため、公共事業への理解を求めていくと同時に「巨額が動くからこそ信頼される建設業、行政を目指したい」と語った。

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分譲率100%に迫る 千歳市の泉沢向陽台住宅地

2021年07月04日 10時00分
分譲率100%に迫る 千歳市の泉沢向陽台住宅地

 千歳市の泉沢向陽台住宅地が分譲率100%に迫っている。2020年度の契約区画数は28件。19年度の17件を上回り、福住住宅地は分譲率99.7%、文京ニュータウンが同94.7%という状況。21年度に入ってからも問い合わせが多いことから、土地の魅力を引き続きPRし完売を目指す。

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道の22年度開発予算要望 国費ベースで2543億円

2021年07月02日 19時15分
道の22年度開発予算要望 国費ベースで2543億円

 道は2日、2022年度北海道開発事業費の国費要望額を明らかにした。道や市町村などが実施する補助・交付金は、国費ベースで前年度当初比67%増の2543億円。区分別では、農林水産基盤整備が85%増の807億円と大きく伸び、このうち農業農村整備には92%増の510億円を要望する。社会資本総合整備は66%増の1050億円、道路整備は35%増の364億円を積み上げた。中央要望は7月中旬を予定している。

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