北海道開発局の橋本幸局長は2日、札幌第1合同庁舎で就任会見をした。本道の特長は「人口が少ない半面、大きな価値を生む地域」だと指摘し、道内の生産空間は唯一無二だと強調。社会資本整備を積極的に進めるため、公共事業への理解を求めていくと同時に「巨額が動くからこそ信頼される建設業、行政を目指したい」と語った。

　千歳市の泉沢向陽台住宅地が分譲率100％に迫っている。2020年度の契約区画数は28件。19年度の17件を上回り、福住住宅地は分譲率99.7％、文京ニュータウンが同94.7％という状況。21年度に入ってからも問い合わせが多いことから、土地の魅力を引き続きＰＲし完売を目指す。

　道は2日、2022年度北海道開発事業費の国費要望額を明らかにした。道や市町村などが実施する補助・交付金は、国費ベースで前年度当初比67％増の2543億円。区分別では、農林水産基盤整備が85％増の807億円と大きく伸び、このうち農業農村整備には92％増の510億円を要望する。社会資本総合整備は66％増の1050億円、道路整備は35％増の364億円を積み上げた。中央要望は7月中旬を予定している。

　道は、2021年度から進める防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策の達成目標をまとめた。河川、砂防、海岸、道路、農業、漁港、治山、森林の8分野に設定。河川は整備計画策定済みの延長約1500㌔の整備率を19年度の56％から71％に、道路は道が管理する道路橋のうち緊急・早期に対策を講ずべき橋梁の修繕措置率を52％から73％にそれぞれ引き上げる考えだ。

　函館開建は29日、通行止めが続く乙部町館浦の国道229号で土砂崩れの災害現場を報道機関に公開した。崩壊する可能性がある斜面が他にも複数存在しているほか、岩盤に残る不安定な土石を取り除く場合の工法やその分量など、調査・検討を重ねなければならない要素が多岐にわたることなどを説明。応急復旧の方法もそれらを踏まえた検討が必要で、通行止め解除の時期がいまだに見通せない深刻な状態となっている。