登別市は、市内の主な再生可能エネルギー導入事例をまとめた。温暖化対策実行計画の見直しに伴い、2月末までの事例を追加。登別温泉のホテルや市内の太陽光発電施設、市の施設などの取り組みを挙げている。

　むかわ町は7日、ケーブルテレビ事業者へ映像、データなどを配信するジャパンケーブルキャスト(本社・東京、藤原洋代表取締役会長兼社長ＣＥＯ)と包括連携協定を締結した。防災・ＩＣＴ利活用や観光推進に共同で取り組む。同社が自治体とこうした協定を結ぶのは初めて。

　新型コロナウイルス感染拡大の第4波と発注ピークが重なった道内。各行政機関では発注における感染症対策が重要な要素になっている。委託業務を中心に採用されるプロポーザル方式では、提案内容を確認するヒアリングやプレゼンテーションが付きものだが、従来の直接対面方式からオンラインや書面審査へと切り替える動きが目立っている。緊急事態措置期間は残り2週間ほどだが、終了後も感染状況に合わせて実施方法を検討する発注機関もあり、参加者側は状況に応じた対応が必要になっている。(感染症対策取材班)

　北海道開発局は、地球温暖化の緩和策として海藻が二酸化炭素(ＣＯ₂)を吸収するブルーカーボンに着目し、道内港湾への展開を目指している。2021年度は、釧路港東港区で育成している海藻の自然環境のほか、有機物が混じっている函館港西防波堤の背後盛り土の性質を整理。それぞれでＣＯ₂の固定量の定量化について評価、検討する。

　音更町の町道旭中央幹線6・04㌔と国見通1・51㌔が、2021年度内に道道へ昇格する見通しだ。道東自動車道の仮称・長流枝スマートＩＣ設置によるアクセス向上や交通量の増加に対応する。昇格後はスマートＩＣ新設による利用状況などを見ながら、整備が進められる。