北海道建設新聞の2023年8月24日付1面に掲載。記事は「e-kensinプラス」「DoKoDe 北の羅針盤ジャーナル」で読むことができます。

　国土交通省北海道局は24日、2024年度北海道開発予算の概算要求を公表した。一般公共事業費に当たる北海道開発事業費は、国費ベースで23年度当初比20.3％増の6725億8400万円。事業費ベースでは20％増の8459億4900万円となった。重要政策推進枠の仕組みや本道の強みを生かし、2割超の要求額確保を実現。国費ベースで2割増を超えるのは、22年度概算要求以来2年ぶりとなる。要求の軸には「デジタル関連産業の集積支援」という要素を新たに加えている。

　国土交通省北海道局が近く公表する2024年度北海道開発事業費の概算要額は、6700億円台前半(国費ベース)で最終調整される見通しだ。かねての予算要求に、半導体などのデジタル産業集積支援が加わったことで、23年度当初比の伸び率が20％増を超えるもよう。これが実現すれば、22年度概算要求以来2年ぶりとなる。

　そば産地で知られる幌加内町は、そば殻を固体燃料の「バイオコークス」に再生する製造装置を2023年度中に導入する。製造の低コスト化や運転経費の検証など実証実験に取り組む。3カ年かけて本格的製造プラントを設置し、稼働を始める方針だ。

　函館市は上湯川町の3・3・77空港通(道道函館空港インター線)沿い5.4haで建築規制の緩和を計画している。函館新外環状道路空港道路の開通を背景に建ぺい率60％、容積率200％に拡大する方針。函館空港と高規格道路を結ぶ交通の要衝で、物流拠点などの新たな土地利用に期待がかかる。