北海道建設新聞の2023年7月14日付4面に掲載。記事は「e-kensinプラス」「DoKoDe 北の羅針盤ジャーナル」で読むことができます。

　札幌市まちづくり政策局は、市街地再開発の2024年度概算要望に事業費ベースで23年度配分額比3.3倍の145億4400万円を積み上げている。北5西1・西2地区の除却費や工事費が大きく伸びたほか、新規に大通西4南地区を挙げた。

　札幌市時計台の周辺地権者らは、新たな地区計画の設定による建築物の容積率緩和を目指している。時計台の展望スペースや歩行・滞留空間の設置で最大1200％に引き上げられるよう市に提案。9月の都市計画審議会への諮問で同意を得られれば、市は都市計画決定をして2024年早期に運用を始める。

北海道建設新聞の2023年7月14日付2面に掲載。記事は「e-kensinプラス」「DoKoDe 北の羅針盤ジャーナル」で読むことができます。

　江差町は、再生可能エネルギー施設の整備適地を示すゾーニングマップを2023年度末までに作成する。再エネの導入促進だけでなく、環境保護や住民生活への影響抑制を図る。24年6月ごろに公表し、乱開発を防ぐための将来的な条例制定にもつなげたい考えだ。